新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2014/12/26 9:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年10月3日臨時株主総会決議ストック・オプション	平成18年3月13日臨時株主総会決議ストック・オプション
付与日	平成17年10月4日	平成18年3月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成17年10月4日～平成19年10月4日	平成18年3月24日～平成20年3月31日

	平成21年12月4日取締役会決議ストック・オプション	平成25年9月24日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成21年12月18日	平成25年9月27日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成21年12月18日～平成23年12月17日	平成25年9月27日～平成28年9月26日

	平成26年8月19日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成26年8月29日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成26年8月29日～平成31年8月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成19年7月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割及び平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。

2014/12/26 9:21

#3 事業等のリスク

① ストック・オプションによる株価希薄化について
当社は平成17年10月3日開催の臨時株主総会決議ならびに平成18年3月13日の臨時株主総会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び臨時従業員を対象に旧商法280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。さらに、平成20年12月24日、平成24年12月25日、平成25年12月25日及び平成26年12月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。平成26年9月期末現在、未行使のストック・オプションは株式数換算で489,100株(発行済株式総数に対して5.7%)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

2014/12/26 9:21

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/12/26 9:21

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/12/26 9:21

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2014/12/26 9:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/12/26 9:21

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1. 発行済株式の増加8,554,125株は平成25年10月1日付で実施した普通株式1株につき100株の株式分割による増加8,551,125株及び新株予約権行使に伴う新株発行による増加3,000株であります。
2.自己株式の増加86,689株は平成25年10月1日付で実施した普通株式1株につき100株の株式分割による増加86,625株及び単元未満株式買取による増加64株であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。2014/12/26 9:21

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ストックオプション発行に関する議案の決議の件)
当社は平成26年12月25日開催の第16回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。

2014/12/26 9:21

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
普通株式増加数(株)	72,655	117,899
(うち新株予約権(株))	(72,655)	(117,899)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成21年12月4日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,785個)及び平成25年9月24日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,210個)	平成25年9月24日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,165個)及び平成26年8月19日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,081個)

2014/12/26 9:21