資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2016/12/27 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2016/12/27 14:09

#3 事業の内容

「6次産業化」においては、生産である第1次産業から加工物流の第2次産業、そして飲食・卸売の第3次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。
当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っておりますが、売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっております。
① 飲食事業

2016/12/27 14:09

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2016/12/27 14:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2016/12/27 14:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/12/27 14:09

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/12/27 14:09

#8 業績等の概要

上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高38億52百万円(前期比1.0%増)、営業利益18百万円(前期比94.0%減)、経常利益39百万円(前期比88.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円(前期比90.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
① 飲食事業

2016/12/27 14:09

#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としております。外販事業等は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

2016/12/27 14:09

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	3,201千円	2,482千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/27 14:09

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	3,240千円	2,506千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/27 14:09

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

2016/12/27 14:09

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2016/12/27 14:09

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	340,897	340,572	△324
資産計	1,517,996	1,517,672	△324
(1) 買掛金	85,916	85,916	―

当連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	340,806	340,806	―
資産計	1,182,446	1,182,446	―
(1) 買掛金	119,525	119,525	―

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法

2016/12/27 14:09

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	201.07円	197.60 円
1株当たり当期純利益金額	25.65円	2.44 円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/27 14:09