繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年9月30日)	当事業年度(令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,566千円	2,567千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/25 12:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年9月30日)	当連結会計年度(令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,632千円	2,605千円

(注) 1.評価性引当額が93,568千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,791千円増加したことに伴うものであります。

2020/12/25 12:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和3年3月にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。

2020/12/25 12:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和3年3月にかけて徐々に終息し回復に向かうことを前提としております。

2020/12/25 12:00