四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に実質GDP成長率が3四半期ぶりにプラスに転じるなど、回復がみられたものの、消費税引き上げ以降個人消費の回復は遅れており、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
外食産業においては、消費税の引き上げによる個人消費の低迷、人件費の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。一方、東京オリンピック開催が決定したことに併せて、「和食」がユネスコ文化遺産に登録される等、日本食に対する注目が集まってきており、外国人旅行客の需要に対する期待感は高まってきております。
こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。上記に述べました環境下での事業展開の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高2,514百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益627百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益635百万円(前年同期比6.1%増)、四半期純利益366百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業を行っております。外販事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①飲食事業
第3次産業としての飲食事業においては、平成26年11月に吉祥寺に「魚王KUNI」と「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の複合店舗をオープンし、順調に推移しております。主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、2月9日の「とらふぐ亭の日」に合わせて開催された「とらふぐ祭り」が好調に推移し、順調に売上を伸ばしております。「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」、「魚王KUNI」等の売上は、堅調に推移しました。また、天然ふぐ料理を3,000円台の価格帯で満喫できる「ふぐよし総本店」も順調に業績を伸ばしております。
今後も高品質な食材をお値打ち感のある価格で提供する方針を維持しつつ、出店エリアを吟味し、積極的に店舗展開を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高2,312百万円(前期同期比1.2%増)となりました。
②外販事業
第2次産業においては、宅配用の加工製品を外注から自社加工場での内製にしたことで商品の多様性が広がった結果、平成27年2月にとらふぐ亭宅配オリジナル商品をテレビショッピングQVCチャンネルに出品し、好評をいただいたことに加え、平成24年10月に東京都のふぐ取扱規制が緩和されたことにより、当社外販事業の主力商品である身欠きふぐ(除毒処理済ふぐ)の売上が好調に推移しました。
第1次産業においては、自社クロマグロの販売が軌道に乗ったことで売上高が好調に伸びております。また、今後は株式会社食縁を通じて日本の高品質な養殖魚を海外市場へ販売していくことを目的として、平成28年9月期以降の出荷に向けてブリ等の養殖事業を拡充していく方針であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高201百万円(前期同期比154.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ560百万円増加し、1,447百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は588百万円(前年同四半期より6百万円の収入増)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益635百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は28百万円(前年同四半期より23百万円の支出増)となりました。主な要因は固定資産の取得による支出57百万円及び敷金の回収32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同四半期は4百万円の支出)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。