有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当社は、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当連結会計年度は、期初に消費税増税の影響を受けましたが、12月にはその影響を吸収して前年の売上水準に戻しました。しかし2月より新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、3月には、国内の営業自粛、ニューヨーク店舗は店頭販売のみとなりました。現在は全店舗で営業再開しており、売上高は回復してまいりましたが、多額の業績赤字となっております。そのため、令和2年4月28日に開示しました第2四半期業績予想、通期業績予想、期末配当予想の修正のとおり、期末配当を無配とすることにいたしました。また、次期の配当につきましても、令和2年11月13日に開示いたしました令和2年9月期決算短信に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点におきましては、業績への影響を合理的に見通すことが困難であるため、令和3年9月期の配当は未定としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後におきましても、業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。