有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社は、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当社としては、強固な財務基盤の強化を図るために内部留保に重点を置き、これまで無配とさせていただいておりましたが、業績が堅調に推移するとともに財務基盤も整ってきたことから、当連結会計年度において、1株当たり5円00銭の期末配当を実施することにいたしました。また、次期の配当につきましても、1株につき期末配当金5円00銭を予定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後におきましても、業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社としては、強固な財務基盤の強化を図るために内部留保に重点を置き、これまで無配とさせていただいておりましたが、業績が堅調に推移するとともに財務基盤も整ってきたことから、当連結会計年度において、1株当たり5円00銭の期末配当を実施することにいたしました。また、次期の配当につきましても、1株につき期末配当金5円00銭を予定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後におきましても、業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年12月25日 定時株主総会決議 | 43 | 5 |