有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他	9,052千円	7,369千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	288千円	1,175千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年12月4日取締役会決議 ストック・オプション	平成25年9月24日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社監査役3名、当社従業員73名及び社外協力者1名	当社及び当社子会社取締役4名、当社従業員63名
ストック・オプション数(注)	普通株式 251,500株	普通株式 121,000株
付与日	平成21年12月18日	平成25年9月27日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成21年12月18日～平成23年12月17日	平成25年9月27日～平成28年9月26日
権利行使期間	平成23年12月18日～平成30年12月23日	平成28年9月27日～令和4年9月26日

	平成26年8月19日取締役会決議 ストック・オプション	平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役5名、当社従業員69名、社外協力者2名	当社取締役4名、当社従業員41名
ストック・オプション数(注)	普通株式 108,100株	普通株式 91,300株
付与日	平成26年8月29日	平成27年12月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成26年8月29日～令和元年8月28日	平成27年12月24日～令和2年12月23日
権利行使期間	令和元年8月29日～令和5年8月28日	令和2年12月24日～令和6年12月23日

	平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション	平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役6名、当社従業員109名、社外協力者3名	当社及び当社子会社取締役5名、当社従業員49名、社外協力者5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 203,400株	普通株式 223,900株
付与日	平成28年9月6日	平成29年12月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成28年9月6日～令和3年9月5日	平成29年12月8日～令和4年12月7日
権利行使期間	令和3年9月7日～令和7年9月6日	令和4年12月9日～令和8年12月8日

	平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役5名、当社従業員5名、社外協力者2名
ストック・オプション数(注)	普通株式 156,000株
付与日	平成30年12月7日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成30年12月7日～令和5年12月6日
権利行使期間	令和5年12月8日～令和9年12月7日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成21年12月4日取締役会決議 ストック・オプション	平成25年9月24日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		135,000	79,500
権利確定
権利行使		131,000	7,000
失効		4,000	7,000
未行使残		―	65,500

		平成26年8月19日取締役会決議 ストック・オプション	平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		82,600	78,900
付与		―	―
失効		15,000	13,500
権利確定		67,600	―
未確定残		―	65,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		67,600	―
権利行使		1,500	―
失効		―	―
未行使残		66,100	―

		平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション	平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		178,300	221,800
付与		―	―
失効		18,700	9,100
権利確定		―	―
未確定残		159,600	212,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

		平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		156,000
失効		5,000
権利確定		―
未確定残		151,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

(注) 平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成21年12月4日取締役会決議 ストック・オプション	平成25年9月24日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	227	229
行使時平均株価	(円)	592	626
公正な評価単価(付与日)	(円)	114	103

		平成26年8月19日取締役会決議 ストック・オプション	平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	394	808
行使時平均株価	(円)	611	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	121	155

		平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション	平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,156	1,216
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	82	70

		平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,275
行使時平均株価	(円)	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	67

(注) 平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。