有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他	6,169千円	5,395千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	519千円	781千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション	平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、当社従業員41名	当社及び当社子会社取締役6名、当社従業員109名、社外協力者3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 91,300株	普通株式 203,400株
付与日	平成27年12月24日	平成28年9月6日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成27年12月24日～令和2年12月23日	平成28年9月6日～令和3年9月5日
権利行使期間	令和2年12月24日～令和6年12月23日	令和3年9月7日～令和7年9月6日

	平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション	平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役5名、当社従業員49名、社外協力者5名	当社及び当社子会社取締役5名、当社従業員5名、社外協力者2名
ストック・オプション数(注)	普通株式 223,900株	普通株式 156,000株
付与日	平成29年12月8日	平成30年12月7日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成29年12月8日～令和4年12月7日	平成30年12月7日～令和5年12月6日
権利行使期間	令和4年12月9日～令和8年12月8日	令和5年12月8日～令和9年12月7日

	令和2年12月4日取締役会決議 ストック・オプション	令和5年2月28日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役5名、当社従業員15名、社外協力者2名	当社取締役3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 225,500株	普通株式 380,000株
付与日	令和2年12月23日	令和5年3月17日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	令和6年9月期から令和14年9月期のいずれかの事業年度における当社の連結損益計算書に記載された経常利益が 500百万円を超過した場合に限り、該当する事業年度の経常利益を1,300百万円で除した割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	令和2年12月23日～令和7年12月22日	令和5年10月1日～令和14年9月30日
権利行使期間	令和7年12月24日～令和11年12月23日	令和7年1月1日～令和15年3月16日

	令和5年11月28日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 200,000株
付与日	令和5年12月13日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	令和5年12月13日～令和10年12月12日
権利行使期間	令和10年12月14日～令和14年12月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和6年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション	平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		61,400	136,300
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		1,300	3,300
未行使残		60,100	133,000

		平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション	平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	149,500
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	149,500
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		201,400	―
権利確定		―	149,500
権利行使		―	―
失効		2,500	2,000
未行使残		198,900	147,500

		令和2年12月4日取締役会決議 ストック・オプション	令和5年2月28日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		220,500	380,000
付与		―	―
失効		8,500	―
権利確定		―	―
未確定残		212,000	380,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

		令和5年11月28日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		200,000
失効		―
権利確定		―
未確定残		200,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

		平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション	平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	808	1,156
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	155	82

		平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション	平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,216	1,275
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	70	67

		令和2年12月4日取締役会決議 ストック・オプション	令和5年2月28日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,150	498
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	78	128

		令和5年11月28日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,011
行使時平均株価	(円)	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	31

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。