有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他	5,633千円	7,865千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	170千円	― 千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年12月4日取締役会決議 ストック・オプション	平成25年9月24日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社監査役3名、当社従業員73名及び社外協力者1名	当社及び当社子会社取締役4名、当社従業員63名
ストック・オプション数(注)	普通株式 148,000株	普通株式 104,000株
付与日	平成21年12月18日	平成25年9月27日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成21年12月18日～平成23年12月17日	平成25年9月27日～平成28年9月26日
権利行使期間	平成23年12月18日～平成30年12月23日	平成28年9月27日～平成34年9月26日

	平成26年8月19日取締役会決議 ストック・オプション	平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役5名、当社従業員69名、社外協力者2名	当社取締役4名、当社従業員41名
ストック・オプション数(注)	普通株式 92,600株	普通株式 90,000株
付与日	平成26年8月29日	平成27年12月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成26年8月29日～平成31年8月28日	平成27年12月24日～平成32年12月23日
権利行使期間	平成31年8月29日～平成35年8月28日	平成32年12月24日～平成36年12月23日

	平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役6名、当社従業員109名、社外協力者3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 203,400株
付与日	平成28年9月6日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成28年9月6日～平成33年9月5日
権利行使期間	平成33年9月7日～平成37年9月6日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成19年7月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割及び平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成18年3月13日臨時株主総会決議 ストック・オプション	平成21年12月4日臨時株主総会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		14,000	155,500
権利確定		-	-
権利行使		10,000	7,500
失効		4,000	-
未行使残		-	148,000

		平成25年9月24日取締役会決議 ストック・オプション	平成26年8月19日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		106,000	98,600
付与		-	-
失効		2,000	6,000
権利確定		104,000	-
未確定残		-	92,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		104,000	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		104,000	-

		平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション	平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		91,300	203,400
失効		1,300	-
権利確定		-	-
未確定残		90,000	203,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注) 平成19年7月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割及び平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成18年3月13日臨時株主総会決議 ストック・オプション	平成21年12月4日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	60	227
行使時平均株価	(円)	607	592
公正な評価単価(付与日)	(円)	―	114

		平成25年9月24日取締役会決議 ストック・オプション	平成26年8月19日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	229	394
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	103	121

		平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション	平成28年8月16日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	808	1,156
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	155	82

(注) 平成19年7月1日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割及び平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
①平成27年12月22日取締役会決議におけるストック・オプション

株価変動性 (注)1	35.443%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.071%

(注) 1.7年間(平成20年12月から平成27年12月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使したものとして推定して見積もっております。
3.平成26年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②平成28年8月16日取締役会決議におけるストック・オプション

株価変動性 (注)1	35.514%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当 (注)3	5円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.164%

(注) 1.7年間(平成21年8月から平成28年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使したものとして推定して見積もっております。
3.平成27年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。