- #1 その他の参考情報（連結）
2023年4月28日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年3月22日東海財務局長に提出。
2024/04/30 16:56- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/04/30 16:56 - #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社アダストリアであります。
2024/04/30 16:56- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年4月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,451,000 | 6,451,000 | 名古屋証券取引所ネクスト市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,451,000 | 6,451,000 | ― | ― |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ ファンづくり 顧客の囲い込みによる既存事業の収益力向上
当社グループは、様々な立地に対応した多様な事業コンテンツを保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、戦略的にターゲットとした顧客層の満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービスカの向上により顧客のファン化を推し進めるとともに、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やPR活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。
④ 展開力新規事業への挑戦
2024/04/30 16:56- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 棚卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2024/04/30 16:56- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、食品材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2024/04/30 16:56- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
一方、当社は当社及びその連結子会社1社により構成され、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。当社は、今後、中長期的な経営戦略の一つとして、当社が有するブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指しております。
アダストリアにとって飲食事業は、衣食住という言葉に表現されるように、消費者のライフスタイルの中で「食」は「衣」と並んで大きな領域であり、アパレルの枠を超えて生活のあらゆる場面で多様なライフスタイルをお客様に提案するために重要な要素であることから、飲食事業の拡大に向けて、既存の経営資源を利用した現状の延長線上での成長ではなく、他社との提携やM&Aによる成長の可能性を幅広く検討しておりました。そして、アダストリアと当社は、アダストリアが飲食事業を立ち上げた2017年10月下旬から、経営テーマに関して議論を行うなど、取締役を中心に交流があったところ、アダストリアがライフスタイル提案を目指す中で、当社のブランドや商品、サービスといったコンテンツは、内装の一つ一つにこだわりを感じさせるクオリティの高い空間デザインを有しているとの評価を行っており、アダストリアがターゲットとする、日常の洋服に気を配るといった消費行動を持つファッション感度の高い消費者層への訴求力があり、こだわりのある内装から醸し出されるスタイリッシュな空気感もアダストリアのブランドとの親和性が高いとの評価も行っておりました。一方、当社においても、Park-PFI制度(注)に基づいた公園開発事業や公共施設再開発といったサステナブル戦略を推進していくためには、飲食業で培ってきたノウハウを活かしながらも、他業種との連携なども視野に入れながら、飲食業の枠を飛び越える必要があると独自に認識しておりました。
(注)Park-PFI制度は、2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度となります。
2024/04/30 16:56- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/04/30 16:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
