不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に85,519千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は8,109千円減少し、税引前当期純利益は28,544千円減少しております。

2018/05/24 16:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が118,304千円増加し、経常利益
及び税引前当期純損失に影響はありません。なお、前事業年度の1株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産
に対する累積的影響額はありません。

2018/05/24 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7
住民税均等割		2.4
評価性引当額の増減		16.3
所得税還付金額		△3.2
その他		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.9

2018/05/24 16:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は11,567千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2018/05/24 16:00