有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	478千円		1,068千円
未払事業税	3,610		9,572
未払事業所税	4,154		3,958
繰越欠損金	74,283		39,630
株主優待引当金	-		3,551
貸倒引当金	1,030		611
計	83,556		58,393
繰延税金負債(流動)
その他	19,837		-
計	19,837		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	24,389		12,571
減損損失	232,730		206,488
一括償却資産	1,844		565
資産除去債務	28,744		56,247
繰越欠損金	88,759		82,491
その他	3,251		-
小計	379,719		358,363
評価性引当額	-		△41,540
計	379,719		316,822
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	9,874		30,691
計	9,874		30,691
繰延税金資産の純額	433,564		344,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
住民税均等割			2.4
評価性引当額の増減			16.3
所得税還付金額			△3.2
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.9