有価証券報告書-第26期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	3,339千円		2,202千円
株主優待引当金	4,004		3,256
貸倒引当金	428		-
未払事業税	10,258		10,258
未払事業所税	3,104		6,323
繰越欠損金(注)2	43,509		417,151
減価償却超過額	14,305		14,192
減損損失	110,815		102,491
資産除去債務	68,701		73,614
譲渡制限株式報酬	765		1,005
繰延税金資産小計	259,233		630,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△39,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,149		△78,991
評価性引当額小計(注)1	△77,149		△118,932
繰延税金資産合計	182,084		511,563
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	41,865		42,477
繰延税金負債計	41,865		42,477
繰延税金資産の純額	140,219		469,085

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当事業年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	43,509	43,509
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,509	43,509

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	417,151	417,151
評価性引当額	-	-	-	-	-	△39,941	△39,941
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	377,209	377,209

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金417,151千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産377,209千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	△2.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5