有価証券報告書-第24期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,068千円		1,538千円
株主優待引当金	3,551		3,846
貸倒引当金	611		822
未払事業税	9,572		2,144
未払事業所税	3,958		3,816
繰越欠損金	39,630		37,723
未払金	-		3,719
未払決算賞与	-		9,236
計	58,393		62,848
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	12,571		13,652
減損損失	206,488		152,723
一括償却資産	565		973
繰越欠損金	82,491		38,394
資産除去債務	56,247		52,877
譲渡制限株式報酬	-		1,016
小計	358,363		259,638
評価性引当額	△41,540		△85,841
計	316,822		173,797
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	30,691		27,635
計	30,691		27,635
繰延税金資産の純額	344,524		209,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.1
住民税均等割	2.4		1.4
評価性引当額の増減	16.3		10.3
法人税等追徴税額	-		3.7
抱合せ株式消滅差益	-		△3.1
所得税還付金額	△3.2		-
その他	△1.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		45.3