訂正有価証券報告書-第19期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,457千円		1,714千円
貸倒引当金	189		-
未払事業税	7,850		9,986
未払事業所税	3,857		3,988
未払金	7,921		4,925
減損損失	169		-
その他	1,066		-
小計	22,509		20,614
評価性引当額	-		-
計	22,509		20,614
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	31,051		31,240
減損損失	43,741		53,435
一括償却資産	834		822
投資有価証券評価損	3,937		1,065
関係会社株式評価損	69,778		14,290
資産除去債務	56,491		24,113
貸倒引当金	29,617		43,437
その他	709		55
小計	236,158		157,629
評価性引当額	△159,648		△1,065
計	76,510		156,563
繰延税金資産合計	99,019		188,009
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	10,874		10,830
繰延税金負債合計	10,874		10,830
繰延税金資産の純額	88,145		177,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		3.9
住民税均等割	2.8		2.1
評価性引当額	3.2		△31.4
税率変更に伴う影響	1.3		-
その他	1.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4		11.9