資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/05/27 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/27 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	3,540	-
リース資産	-	1,295
計	3,947	1,311

2019/05/27 16:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	-	553
リース資産	4,145	-
計	8,500	1,689

2019/05/27 16:00

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/05/27 16:00

#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動資産)	1,283	2,098	1,283	2,098
貸倒引当金(固定資産)	708	685	708	685
株主優待引当金	11,567	8,448	7,391	12,624

2019/05/27 16:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2019/05/27 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/27 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	直営店舗大阪府1店舗テストキッチン本社	101,809千円
	工具、器具及び備品		4,485
	リース資産		4,785
	計		111,079

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2019/05/27 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,068千円		1,538千円
計	58,393		62,848
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	12,571		13,652
減損損失	206,488		152,723
一括償却資産	565		973
繰越欠損金	82,491		38,394
計	30,691		27,635
繰延税金資産の純額	344,524		209,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,068千円		1,538千円
計	58,393		62,848
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	12,571		13,652
減損損失	206,489		152,723
一括償却資産	565		973
繰越欠損金	82,491		38,394
計	46,180		31,812
繰延税金資産の純額	329,035		204,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 16:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。中期的には総資産当期純利益率10%、自己資本比率40%にすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/05/27 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は556百万円(前年同期は436百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額58百万円、その他の流動資産の増加額47百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益394百万円、減価償却費194百万円、減損損失75百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/27 16:00

#14 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/27 16:00

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/05/27 16:00

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
資産除去債務の履行による減少額	△3,963	△26,772
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,609	11,034
見積りの変更による増加額	85,519	-

2019/05/27 16:00

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/05/27 16:00

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2019/05/27 16:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料

2019/05/27 16:00

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/27 16:00

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。2019/05/27 16:00

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
資産除去債務	99,289千円	11,095千円

2019/05/27 16:00

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)差入保証金	282,334	282,905	570
資産計	988,225	988,795	570
(4)買掛金	(350,657)	(350,657)	-

※長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2019年2月28日)

2019/05/27 16:00

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額	129.21 円
1株当たり当期純利益金額	36.13 円

1株当たり純資産額	171.86 円
1株当たり当期純利益金額	48.80 円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/27 16:00