(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,068千円		1,538千円
株主優待引当金	3,551		3,846
貸倒引当金	611		822
未払事業税	9,572		2,144
未払事業所税	3,958		3,816
繰越欠損金	39,630		37,723
未払金	-		3,719
未払決算賞与	-		9,236
計	58,393		62,848
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	12,571		13,652
減損損失	206,489		152,723
一括償却資産	565		973
繰越欠損金	82,491		38,394
資産除去債務	56,247		52,877
その他	-		1,016
小計	358,363		259,638
評価性引当額	△41,540		△85,841
計	316,822		173,797
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	30,691		27,635
減価償却不足額	15,488		4,176
計	46,180		31,812
繰延税金資産の純額	329,035		204,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.2
住民税均等割	2.1		1.5
評価性引当額の増減	14.3		11.2
法人税等追徴税額	-		4.0
在外子会社の税率差異	-		△0.6
所得税還付金額	△2.8		-
税率変更に伴う影響	△1.2		-
その他	0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		46.7