(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,337千円		1,854千円
株主優待引当金	3,908		7,047
未払事業税	11,131		-
未払事業所税	2,637		2,729
繰越欠損金(注)1	494,232		522,478
未払決算賞与	-		14,315
減価償却超過額	14,509		15,721
減損損失	91,289		99,165
資産除去債務	74,388		78,019
繰延税金資産小計	693,433		741,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△44,971		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,960		△75,658
評価性引当額小計	△123,931		△75,658
繰延税金資産合計	569,502		665,673
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	38,076		38,114
休業協力金	61,961		-
減価償却不足額	21,977		26,206
繰延税金負債合計	122,016		64,321
繰延税金資産の純額	447,486		601,352

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	494,232	494,232
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,971	△44,971
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	449,260	449,260

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金494,232千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産449,260千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	40,327	482,151	522,478
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	40,327	482,151	522,478

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金522,478千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産522,478千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		2.0%
住民税均等割	2.9%		5.3%
付帯税等	0.5%		0.8%
評価性引当額の増減	△4.7%		△ 5.2%
繰戻還付税額	△0.1%		-%
在外子会社の税率差異	△3.8%		0.2%
補助金益金不算入	△18.0%		△ 60.1%
税率変更	-%		△ 15.8%
その他	0.4%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%		△ 37.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年5月31日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。