(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	2,511千円		3,339千円
株主優待引当金	3,846		4,004
貸倒引当金	822		428
未払事業税	2,144		10,258
未払事業所税	3,816		3,104
繰越欠損金	76,117		43,509
未払金	3,719		-
未払決算賞与	9,236		-
減価償却超過額	13,652		14,305
減損損失	152,723		110,815
資産除去債務	52,877		68,701
譲渡制限付株式報酬	1,016		765
繰延税金資産小計	322,486		259,233
評価性引当額	△85,841		△77,149
繰延税金資産合計	236,645		182,084
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	27,635		41,865
減価償却不足額	4,176		17,390
繰延税金負債合計	31,812		59,255
繰延税金資産の純額	204,833		122,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	11.2		△1.8
法人税等追徴税額	4.0		-
在外子会社の税率差異	△0.6		△4.0
その他	△1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		27.7