(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	2,202千円		1,337千円
株主優待引当金	3,256		3,908
未払事業税	10,258		11,131
未払事業所税	6,323		2,637
繰越欠損金(注)1	474,749		494,232
減価償却超過額	14,192		14,509
減損損失	102,491		91,289
資産除去債務	73,614		74,388
譲渡制限付株式報酬	1,005		-
繰延税金資産小計	688,095		693,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△97,540		△44,971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,991		△78,960
評価性引当額小計	△176,531		△123,931
繰延税金資産合計	511,563		569,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	42,477		38,076
休業協力金	-		61,961
減価償却不足額	20,018		21,977
繰延税金負債合計	62,496		122,016
繰延税金資産の純額	449,067		447,486

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	474,749	474,749
評価性引当額	-	-	-	-	-	△97,540	△97,540
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	377,209	377,209

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金474,749千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産377,209千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	494,232	494,232
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,971	△44,971
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	449,260	449,260

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金494,232千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産449,260千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5%
住民税均等割			2.9%
付帯税等			0.5%
評価性引当額の増減			△4.7%
繰戻還付税額			△0.1%
在外子会社の税率差異			△3.8%
補助金益金不算入			△18.0%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.3%