(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,457千円		1,714千円
貸倒引当金	189		190
未払事業税	8,052		10,446
未払事業所税	3,857		3,988
未払金	7,921		4,925
減損損失	169		-
子会社整理損	-		16,003
その他	1,066		-
小計	22,711		37,269
評価性引当額	-		-
計	22,711		37,269
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	60,459		31,240
減損損失	64,445		53,435
一括償却資産	834		822
投資有価証券評価損	3,937		1,065
繰越欠損金	59,227		72,188
資産除去債務	56,491		24,113
その他	709		1,399
小計	246,102		184,264
評価性引当額	△169,592		△73,253
計	76,510		111,011
繰延税金資産合計	99,221		148,280
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	10,874		10,830
繰延税金負債合計	10,874		10,830
繰延税金資産の純額	88,347		137,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		4.4
住民税均等割	2.1		2.5
税率変更に伴う影響	0.9		-
評価性引当額	△7.6		△7.4
その他	1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		37.9