(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	2,052千円		478千円
貸倒引当金	869		1,030
未払事業税	1,550		3,685
未払事業所税	4,671		4,154
子会社整理損	13,921		-
繰越欠損金	68,887		74,283
小計	91,953		83,632
評価性引当額	△44,863		-
計	47,089		83,632
繰延税金負債(流動)
未収事業税	8		-
その他	-		19,666
計	8		19,666
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	29,592		24,389
減損損失	120,298		232,730
一括償却資産	889		1,844
投資有価証券評価損	968		-
繰越欠損金	50,665		88,759
資産除去債務	29,181		28,744
その他	8		3,251
小計	231,603		379,719
評価性引当額	△968		-
計	230,635		379,719
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	17,659		9,874
減価償却不足額	26,292		17,043
計	43,951		26,917
繰延税金資産の純額	233,765		416,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,719千円減少し、法人税等調整額が19,719千円それぞれ増加しています。