(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	478千円		1,068千円
株主優待引当金	-		3,551
貸倒引当金	1,030		611
未払事業税	3,685		9,572
未払事業所税	4,154		3,958
繰越欠損金	74,283		39,630
小計	83,632		58,393
評価性引当額	-		-
計	83,632		58,393
繰延税金負債(流動)
その他	19,666		-
計	19,666		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	24,389		12,571
減損損失	232,730		206,489
一括償却資産	1,844		565
繰越欠損金	88,759		82,491
資産除去債務	28,744		56,247
その他	3,251		-
小計	379,719		358,363
評価性引当額	-		△41,540
計	379,719		316,822
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	9,874		30,691
減価償却不足額	17,043		15,488
計	26,917		46,180
繰延税金資産の純額	416,767		329,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
住民税均等割			2.1
評価性引当額の増減			14.3
所得税還付金額			△2.8
税率変更に伴う影響			△1.2
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金負債が3,427千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。