(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,854	千円		2,782	千円
株主優待引当金	7,047			2,132
未払事業所税	2,729			2,950
繰越欠損金(注)1	559,830			495,634
未払決算賞与	14,315			29,882
減価償却超過額	15,721			11,756
減損損失	99,165			106,989
資産除去債務	78,019			95,228
店舗閉鎖損失	―			4,373
繰延税金資産小計	778,683			751,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△37,352			△30,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△75,658			△74,417
評価性引当額小計	△113,010			△104,474
繰延税金資産合計	665,673			647,254
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	38,114			56,182
減価償却不足額	26,206			26,206
繰延税金負債合計	64,321			82,389
繰延税金資産の純額	601,352			564,865

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	―	―	―	―	40,327	519,503	559,830
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,352	△37,352
繰延税金資産(※3)	―	―	―	―	40,327	482,151	522,478

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金522,478千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産522,478千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	―	―	―	―	―	495,634	495,634
評価性引当額	―	―	―	―	―	△30,057	△30,057
繰延税金資産(※3)	―	―	―	―	―	465,577	465,577

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金465,577千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産465,577千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		8.4	%
住民税均等割	5.3	%		21.5	%
付帯税等	0.8	%		―	%
評価性引当額の増減	△0.7	%		△7.8	%
在外子会社の税率差異	0.2	%		―	%
補助金益金不算入	△60.1	%		―	%
税率変更	△15.8	%		―	%
その他	△3.2	%		△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.9	%		53.6	%