(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,714千円		2,055千円
貸倒引当金	190		178
未払事業税	10,446		3,769
未払事業所税	3,988		4,393
未払金	4,925		4,617
子会社整理損	16,003		15,002
小計	37,269		30,017
評価性引当額	-		-
計	37,269		30,017
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	31,240		32,595
減損損失	53,435		52,229
一括償却資産	822		1,233
投資有価証券評価損	1,065		1,065
繰越欠損金	72,188		71,857
資産除去債務	24,113		32,853
その他	1,399		384
小計	184,264		192,219
評価性引当額	△73,253		△72,923
計	111,011		119,296
繰延税金資産合計	148,280		149,313
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	10,830		18,952
減価償却不足額	-		32,953
繰延税金負債合計	10,830		51,905
繰延税金資産の純額	137,450		97,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		5.4
住民税均等割	2.5		3.0
連結子会社清算による影響額	-		△11.5
法人税額の特別控除	-		△2.4
税率変更に伴う影響	-		0.9
評価性引当額	△7.4		△0.1
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から32.9%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から32.3%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。