(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	2,055千円		2,052千円
貸倒引当金	178		869
未払事業税	3,769		1,550
未払事業所税	4,393		4,671
未払金	4,617		-
子会社整理損	15,002		13,921
繰越欠損金	-		68,887
小計	30,017		91,953
評価性引当額	-		△44,863
計	30,017		47,089
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		8
計	-		8
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	32,595		29,592
減損損失	52,229		120,298
一括償却資産	1,233		889
投資有価証券評価損	1,065		968
繰越欠損金	71,857		50,665
資産除去債務	32,853		29,181
その他	384		8
小計	192,219		231,603
評価性引当額	△72,923		△968
計	119,296		230,635
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	18,952		17,659
減価償却不足額	32,953		26,292
計	51,905		43,951
繰延税金資産の純額	97,407		233,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.9%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4
住民税均等割	3.0
連結子会社清算による影響額	△11.5
法人税額の特別控除	△2.4
税率変更に伴う影響	0.9
評価性引当額	△0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,172千円減少し、法人税等調整額が22,172千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.5%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。