#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年1月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億5千万円、営業利益率7%、総資産当期純利益率10%、自己資本比率45%)を掲げております。
コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。
2024/04/30 16:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。
Ⅱ(営業利益)
前年同期は米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給分652百万円を会計に反映していたこと、決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること、スタッフの処遇改善を実施したこと等の影響により減益となっております。その結果、営業利益は、203百万円(前年同期は372百万円)となりました。
2024/04/30 16:56
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社については、当社が作成した2025年1月期から2029年1月期までの財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。
なお、プルータス・コンサルティングがDCF法による算定の前提とした当社の財務予測には、連結営業利益において大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には2026年1月期において、顧客単価の上昇や付加価値向上に伴う売上総利益率の向上、及び出店ペースの落ち着きによる販管費の低下により、連結営業利益が690百万円と対前年比で約130%増益することを見込んでおります。
本件株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、DCF法による算定の前提とした財務予測には反映しておりません。
2024/04/30 16:56