- 3057
- 2024/05/29
- 時価
- 79億円
- PER 予
- 82.77倍
- 2010年以降
- 赤字-197.7倍
(2010-2024年) - PBR
- 2.72倍
- 2010年以降
- 1.11-28.47倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.29%
- ROA 予
- 1.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/04/30 16:56
(注) 「保有自己株式数」欄の当期間については、2024年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得自己株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― - #2 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式1,234株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。2024/04/30 16:56
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/04/30 16:56
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価格の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 ― ― 当期間における取得自己株式 ― ― - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2024/04/30 16:56
e>2024年1月31日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 2024年1月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) ― ― 完全議決権株式(その他) 64,492 ― 単元未満株式 ― ― 発行済株式総数 6,451,000 ― ― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。総株主の議決権 ― 64,492 ― - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/04/30 16:56
- #6 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2024/04/30 16:56
- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (注)Park-PFI制度は、2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度となります。2024/04/30 16:56
そして、当社は、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、さらなる事業成長および企業価値向上のためには、他業種も含めた外部連携が必要との認識の下、2021年1月上旬より、独自に他社との資本提携を含めた様々な選択肢の検討を開始し、その後、2021年12月14日付で両社は資本業務提携契約(以下「資本業務提携契約」といいます。)を締結するとともに、2021年12月から2022年2月にかけて実施された第三者割当増資および公開買付けを経て、アダストリアは当社の普通株式3,289,400株(2024年1月31日現在の発行済株式総数 6,449,766株(自己株式を除く)に占める議決権数の割合にして51.00%)を保有するに至り、連結子会社としております。
その後、両社間においては資本業務提携契約に基づいた、①両社それぞれが強みを持つ海外地域における、相互の商品、ブランド、事業の展開、②両社それぞれの既存ブランド事業における、相互の商品、ブランド、事業の展開、③アダストリアグループのECプラットフォーム上における当社商品の取扱の拡充、④アダストリアグループのオウンドメディアを通じた当社のプロモーション活動、⑤当社ブランドの雑貨の、アダストリアグループ内での企画・製造、⑥アダストリアグループがこれまで構築してきた商業施設とのコネクションを活用した共同での店舗開発や、海外の当社の未進出エリア(中国を含むアジア各国)の開拓、管理部門における人材交流や業務効率化等に関するノウハウの交流といった施策(以下、①乃至⑥の施策を総称して「本提携施策」といいます。)について検討を進めてまいりました。