	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△2,166	△182,445
法人税等及び税効果調整前	59,366	△148,037
法人税等及び税効果額	△21,214	50,637
その他有価証券評価差額金	38,151	△97,400
組替調整額	△11,652	△7,809
法人税等及び税効果調整前	△14,503	△20,673
法人税等及び税効果額	-	-
退職給付に係る調整額	△14,503	△20,673

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△87.5	22.6

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.1	17.2

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
2.市場価格のない株式等については、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

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