有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,878千円		4,280千円
貸倒引当金	16,567		-
退職給付引当金	101,082		101,069
減価償却限度超過額	750,553		711,470
土地	142,627		142,627
資産除去債務	228,273		226,806
繰越欠損金	292,770		255,986
その他	74,109		71,931
繰延税金資産小計	1,609,864		1,514,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△286,353		△255,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,257,527		△1,252,899
評価性引当額小計	△1,543,880		△1,508,886
繰延税金資産合計	65,983		5,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	93,016		42,379
資産除去費用	3,790		4,030
その他	266		1,255
繰延税金負債合計	97,073		47,665
繰延税金負債の純額	31,090		42,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.1
住民税均等割	1.4		0.4
評価性引当額の増減	△123.3		△12.2
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△87.5		22.6