有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,448千円		2,163千円
賞与引当金	4,640		4,404
ポイント引当金	57,261		54,177
退職給付引当金	96,687		100,200
減価償却限度超過額	409,203		413,127
土地	179,899		180,489
資産除去債務	191,197		200,279
その他	57,902		60,300
繰延税金資産小計	1,002,241		1,015,143
評価性引当額	△189,649		△190,271
繰延税金資産合計	812,592		824,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,211		42,456
資産除去費用	60,357		58,119
その他	24,796		25,026
繰延税金負債合計	117,365		125,603
繰延税金資産の純額	695,226		699,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費	4.5		6.2
住民税均等割	1.5		1.9
その他	3.9		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		35.8