有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,284千円		-千円
賞与引当金	4,063		3,748
貸倒引当金	-		49,504
退職給付引当金	102,812		107,244
減価償却限度超過額	688,798		803,808
土地	123,637		138,991
資産除去債務	190,035		228,866
繰越欠損金	138,383		181,943
その他	64,522		74,711
繰延税金資産小計	1,314,538		1,588,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△138,383		△181,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,160,923		△1,394,914
評価性引当額小計	△1,299,306		△1,576,858
繰延税金資産合計	15,231		11,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,100		51,342
資産除去費用	15,231		10,933
その他	1,004		1,027
繰延税金負債合計	54,336		63,304
繰延税金負債の純額	39,104		51,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年7月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。