有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,490千円		4,176千円
賞与引当金	8,150		6,457
ポイント引当金	71,872		68,666
退職給付引当金	103,321		104,335
減価償却限度超過額	400,740		415,970
土地	102,240		139,173
資産除去債務	198,671		203,206
その他	80,509		75,358
繰延税金資産小計	977,996		1,017,345
評価性引当額	△119,622		△156,538
繰延税金資産合計	858,374		860,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,326		27,313
資産除去費用	86,802		79,218
その他	21,622		22,333
繰延税金負債合計	135,751		128,866
繰延税金資産の純額	722,623		731,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費	1.8		4.3
株式報酬費用	0.4		0.6
住民税均等割	0.4		1.1
留保金課税	1.3		-
評価性引当額の増加	0.0		19.5
復興特別法人税分の税率差異	1.4		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.4
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		69.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,929千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。