有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,163千円		3,592千円
賞与引当金	4,404		4,321
ポイント引当金	54,177		43,522
退職給付引当金	100,200		103,074
減価償却限度超過額	413,127		422,416
土地	180,489		180,489
資産除去債務	200,279		198,725
その他	60,300		54,254
繰延税金資産小計	1,015,143		1,010,396
評価性引当額	△190,271		△188,951
繰延税金資産合計	824,872		821,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,456		42,005
資産除去費用	58,119		56,105
その他	25,026		21,926
繰延税金負債合計	125,603		120,038
繰延税金資産の純額	699,269		701,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費	6.2		20.8
住民税均等割	1.9		6.4
その他	△3.0		△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		51.1