有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,505千円		2,296千円
賞与引当金	5,727		4,869
ポイント引当金	61,398		57,028
退職給付引当金	97,171		94,463
減価償却限度超過額	401,214		387,839
土地	189,336		179,899
資産除去債務	189,430		180,098
その他	71,050		53,976
繰延税金資産小計	1,020,835		960,471
評価性引当額	△210,671		△189,649
繰延税金資産合計	810,164		770,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,658		32,113
資産除去費用	66,521		58,620
その他	23,373		23,351
繰延税金負債合計	132,554		114,085
繰延税金資産の純額	677,610		656,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.8%
(調整)
交際費	5.9		3.1
株式報酬費用	0.3		0.3
住民税均等割	1.8		0.9
評価性引当額の増加	59.9		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	52.9		14.4
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	155.0		46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,410千円減少し、法人税等調整額が35,094千円、その他有価証券評価差額金が1,684千円、それぞれ増加しております。