有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,599千円		3,878千円
貸倒引当金	26,421		16,567
退職給付引当金	105,418		101,082
減価償却限度超過額	779,204		750,553
土地	138,991		142,627
資産除去債務	228,650		228,273
繰越欠損金	241,356		292,770
その他	73,260		74,109
繰延税金資産小計	1,596,903		1,609,864
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△241,356		△286,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,348,858		△1,257,527
評価性引当額小計	△1,590,215		△1,543,880
繰延税金資産合計	6,688		65,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71,801		93,016
資産除去費用	5,514		3,790
その他	1,173		266
繰延税金負債合計	78,489		97,073
繰延税金負債の純額	71,801		31,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△123.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△87.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.3%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。