有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,176千円		5,505千円
賞与引当金	6,457		5,727
ポイント引当金	68,666		61,398
退職給付引当金	104,335		97,171
減価償却限度超過額	415,970		401,214
土地	139,173		189,336
資産除去債務	203,206		189,430
その他	75,358		71,050
繰延税金資産小計	1,017,345		1,020,835
評価性引当額	△156,538		△210,671
繰延税金資産合計	860,806		810,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,313		42,658
資産除去費用	79,218		66,521
その他	22,333		23,373
繰延税金負債合計	128,866		132,554
繰延税金資産の純額	731,940		677,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費	4.3		5.9
株式報酬費用	0.6		0.3
住民税均等割	1.1		1.8
評価性引当額の増加	19.5		59.9
復興特別法人税分の税率差異	3.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		52.9
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8		155.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,245千円減少し、法人税等調整額が65,232千円、その他有価証券評価差額金が3,986千円、それぞれ増加しております。