三洋堂 HD（3058）の売上高 - 個人顧客事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	7,913,154	17,249,386
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	127,598	412,688

2026/06/22 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2026/06/22 13:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

2026/06/22 13:42

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益 (注)1	214,028	229,659
外部顧客への売上高	16,605,085	17,249,386

(注)1.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(サービス販売部門)であります。
2.当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「新規事業部門」に表示していた1,294,462千円は、「駿河屋部門」624,374千円及び「新規事業部門」670,088千円として組替えております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/22 13:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む24時間営業を2店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。
主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門5億10百万円、セルAV部門4億66百万円、TVゲーム部門3億89百万円、レンタル部門7億31百万円、新規事業部門7億29百万円、サービス販売部門3億62百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が26.6%増、文具・雑貨・食品部門が15.4%増、駿河屋部門が80.7%増、TVゲーム部門が2.8%増、新規事業部門が8.9%増、サービス販売部門が10.4%増となりました。

2026/06/22 13:42

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額(回収可能価額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測が含まれております。
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/22 13:42

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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