商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
△3,608千円	9,079千円

2014/06/25 11:53

#2 事業等のリスク

④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/25 11:53

#3 対処すべき課題（連結）

また、当社グループを取り巻く事業環境は、より鮮明となる消費者の低価格志向に加え、インターネット通信販売の拡大や電子書籍及び音楽配信サービスへの注目の高まりなど、これまでにない大きな変化に直面しております。
こうしたなか、当社グループは、新刊書籍・雑誌に加えて、文具・雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本等の新規商材の取り扱いを拡大することによって、リアル店舗ならではの楽しさとお客様の利便性を追求した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しており、次期も引き続き既存店の改装を進めてまいります。そして、これまで以上に「満足される商品・売場・サービスを提供する」ことを私たちの役割と考え、サービスレベルのさらなる向上や、より提案力の高い売場作りに注力してまいります。
さらに、これらリアル店舗のほか、インターネット販売につきましても、お客様の利便性向上に寄与できるものとして、引き続きサービスの向上に努めてまいります。

2014/06/25 11:53

#4 業績等の概要

(古本部門)
古本部門におきましては、ブックバラエティストア化の推進により販売店舗数を前連結会計年度末時点より5店舗増やして44店舗といたしました。また、既存店では売場の変更や商品の入れ替えを進め、定期的に30%オフセールや特価商品の50%オフセールを実施し、積極的な拡販を行うなどして売上を伸ばすことができました。
以上の結果、古本部門の売上高は5億18百万円(同7.1%増)となりました。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,000,000	6,000,000	-	-

2014/06/25 11:53

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	27,656		22,054
商品評価損否認額	25,866		23,358
ポイント引当金	71,872		68,666

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は75億81百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。これは主に現金及び預金が2億89百万円、商品が4億23百万円増加する一方で、流動資産のその他が2億93百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2014/06/25 11:53

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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