固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.その他の項目の減価償却費の調整額24,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 11:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額981,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額24,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 11:53

#3 事業等のリスク

⑦ 減損会計について
固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/25 11:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	9,971千円	-千円
有形固定資産のその他	-	472
計	9,971	472

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	653千円	667千円
有形固定資産のその他	2,077	1,278
撤去費用	800	-

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と閉店の意思決定を行った店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236,729千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物199,845千円、土地21,806千円、有形固定資産のその他9,761千円、無形固定資産169千円、投資その他の資産のその他5,145千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローを2.72%で割り引いて算定しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,074千円		107,982千円
固定資産-繰延税金資産	699,374		778,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 11:53

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
固定資産の減損損失を3億92百万円計上した結果、当連結会計年度における当期純損失は37百万円(前連結会計年度は当期純利益1億43百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	545,939千円	566,014千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,851	1,881
時の経過による調整額	10,873	11,038

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/25 11:53