	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	124,887千円	116,861千円
土地	1,197,595	1,244,226
計	1,322,482	1,361,087

担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997
工具、器具及び備品	2,339	2,339
計	26,652	26,652

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他(4店舗)	店舗	建物、土地等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254,624千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物137,633千円、土地93,261千円、有形固定資産のその他23,729千円であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減価償却限度超過額	401,214	387,839
土地	189,336	179,899
資産除去債務	189,430	180,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却限度超過額	562,874	556,284
土地	186,752	177,444
借地権	-	11,792

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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