商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
74,033千円	△70,056千円

2017/06/28 15:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ホ.外部機関
当社は、会計監査人の金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

2017/06/28 15:27

#3 事業の内容

当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業と、幼児、児童からシニアまでを対象とする教育事業を展開しております。
また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の関連当事者(主要株主)である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。
② 法人顧客事業

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#4 事業等のリスク

④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/28 15:27

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)株主様優待カードの有効期限は翌年12月31日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。
②図書カード

2017/06/28 15:27

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,000,000	6,000,000	-	-

2017/06/28 15:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	17,911		17,998
商品評価損否認額	31,901		39,131
ポイント引当金	57,028		57,261

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 15:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、昭和53年12月設立以来、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「手軽に行けるところに満足できる書店を作り続けることで本(DVD・CD・ゲームソフト)とのであいの場を提供し、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことを基本理念として店舗展開を行っております。書籍・雑誌、文具の専門店から開始し、お客様のニーズに積極的に応えるべく取扱商品にセルAV、TVゲーム、古本、レンタルを加えた複合大型店を展開してまいりました。
今後、社会環境が変化していくなかで、多様化する消費者のニーズに対応し、リアル店舗にお客様が求められる商品やサービスを提供し続けることで、ネット全盛の時代でも必要とされる小売店舗を目指してまいります。

2017/06/28 15:27

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は81億52百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が2億72百万円減少し、商品が2億円増加したことによるものであります。
(固定資産)

2017/06/28 15:27

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/06/28 15:27

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2017/06/28 15:27