3058 三洋堂 HD

3058
2026/04/17
時価
50億円
PER 予
24.98倍
2010年以降
赤字-1061.22倍
(2010-2025年)
PBR
1.69倍
2010年以降
1.03-2.65倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.75%
ROA 予
1.59%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,337,90610,695,08916,626,63122,124,226
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)25,93449,942132,065142,374
2017/06/28 15:27
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
最高経営責任者(CEO)の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。
収益性(売上高対経常利益率)基準+資本生産性(資本回転率)基準
代表取締役社長の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。
2017/06/28 15:27
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/28 15:27
#4 事業等のリスク
③ 個人情報の保護について
当社グループは、個人情報及び社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関する特定個人情報(以下、個人情報)の取り扱いに関する基本方針・社内規定・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関して十分な管理体制の構築と対策を講じて細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 青少年保護育成条例について
2017/06/28 15:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「個人顧客事業」で3,089千円増加しております。2017/06/28 15:27
#6 業績等の概要
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では218億94百万円(同4.7%減)となり、セグメントの営業利益は3億74百万円(同36.1%減)となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前連結会計年度比は、書店部門5.1%減、文具・雑貨・食品部門4.0%増、セルAV部門5.0%減、TVゲーム部門1.0%減、古本部門3.0%増、レンタル部門11.6%減となりました。
2017/06/28 15:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
当連結会計年度における売上高対当期純利益率は0.3%、資本回転率1.42回転でありました。今後、効率的で収益性の高いビジネスモデルの開発に取り組み続けることにより、これらの数値を改善してまいりたいと思います。
2017/06/28 15:27
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の不透明感の強まりや急激な円高に伴う企業収益に対する不安感から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
2017/06/28 15:27

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