有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」を主たる事業とし、その他を「法人顧客事業」と「サービス販売事業」に区分して、これらの3つを報告セグメントとしております。
「個人顧客事業」は、主に、本、文具・雑貨、菓子・飲料、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品及び本・ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業と、幼児、児童からシニアまでを対象とする教育事業を主に営んでおります。
「法人顧客事業」は、フランチャイズ事業を中心として営んでおります。
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「個人顧客事業」で3,089千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△263,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額994,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額17,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△286,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,208,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額19,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」を主たる事業とし、その他を「法人顧客事業」と「サービス販売事業」に区分して、これらの3つを報告セグメントとしております。
「個人顧客事業」は、主に、本、文具・雑貨、菓子・飲料、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品及び本・ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業と、幼児、児童からシニアまでを対象とする教育事業を主に営んでおります。
「法人顧客事業」は、フランチャイズ事業を中心として営んでおります。
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「個人顧客事業」で3,089千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 個人顧客 事業 | 法人顧客 事業 | サービス販売 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,981,093 | 4,032 | 195,759 | 23,180,885 | - | 23,180,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 600 | - | 600 | △600 | - |
| 計 | 22,981,093 | 4,632 | 195,759 | 23,181,485 | △600 | 23,180,885 |
| セグメント利益 | 585,494 | 1,508 | 154,833 | 741,835 | △263,300 | 478,535 |
| セグメント資産 | 14,339,695 | 9,887 | 374,918 | 14,724,501 | 994,613 | 15,719,114 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 440,418 | - | 1,488 | 441,907 | 17,935 | 459,843 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 323,785 | - | 25,377 | 349,163 | 5,600 | 354,763 |
(注)1.セグメント利益の調整額△263,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額994,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額17,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 個人顧客 事業 | 法人顧客 事業 | サービス販売 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,894,005 | 2,597 | 227,624 | 22,124,226 | - | 22,124,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 600 | - | 600 | △600 | - |
| 計 | 21,894,005 | 3,197 | 227,624 | 22,124,826 | △600 | 22,124,226 |
| セグメント利益 | 374,239 | 1,855 | 168,625 | 544,721 | △286,232 | 258,489 |
| セグメント資産 | 13,893,102 | 1,567 | 385,618 | 14,280,289 | 1,208,292 | 15,488,581 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 393,035 | - | 12,587 | 405,622 | 19,385 | 425,008 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 261,535 | - | 13,443 | 274,979 | - | 274,979 |
(注)1.セグメント利益の調整額△286,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,208,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額19,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 個人顧客 事業 | 法人顧客 事業 | サービス販売 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 189,635 | - | - | - | 189,635 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 個人顧客 事業 | 法人顧客 事業 | サービス販売 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 134,674 | - | - | - | 134,674 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 個人顧客 事業 | 法人顧客 事業 | サービス販売 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 20,000 | - | - | - | 20,000 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。