- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/26 14:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△253,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,176,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 14:42 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:42 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 14:42 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 14:42- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 544千円 |
| 有形固定資産のその他 | 14 | 1,032 |
| 無形固定資産 | - | 2,919 |
| 投資その他の資産のその他 | - | 123 |
| 計 | 14 | 4,620 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 14:42 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/26 14:42 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/26 14:42- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/26 14:42 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※5.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2019/06/26 14:42- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/26 14:42- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240,768千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物188,904千円、有形固定資産のその他22,544千円、無形固定資産14,999千円、投資その他の資産14,319千円であります。
2019/06/26 14:42- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,335,826 | 千円 | 3,580,223 | 千円 |
| 流動資産のその他(預け金) | 129,030 | | 203,282 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,464,857 | | 3,783,505 | |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,163千円 | | 3,592千円 |
| 繰延税金負債合計 | 125,603 | | 120,038 |
| 繰延税金資産の純額 | 699,269 | | 701,407 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 4,278千円 | | 43,039千円 |
| 繰延税金負債合計 | 128,527 | | 124,699 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 952,827 | | 890,483 |
(注)1.評価性引当額が増加した主な要因は、連結子会社である株式会社三洋堂書店の繰延税金
資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がないと判断し、全額評価性引当額を計上したことによるものであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 14:42- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は173億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金などの増加により流動資産が増加したことと、開店や改装を行ったことなどから固定資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては128億93百万円となり、流動負債が減少した一方で長期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加いたしました。
2019/06/26 14:42- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,666千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」699,269千円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:42- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」118,878千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」952,827千円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:42- #21 補助金の圧縮記帳会計処理
※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2019/06/26 14:42- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/26 14:42 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/26 14:42- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 629,637千円 | 658,102千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,452 | 21,275 |
| 時の経過による調整額 | 11,371 | 11,190 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,663 | △24,411 |
| 有形固定資産の売却による減少額 | - | △14,020 |
| その他増減額(△は減少) | 3,303 | △12,835 |
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 216,108千円 | 226,891千円 |
| 期待運用収益 | 2,161 | 2,268 |
| 退職給付の支払額 | △2,144 | △4,166 |
| 年金資産の期末残高 | 226,891 | 235,928 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/26 14:42- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2019/06/26 14:42- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 14:42 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/26 14:42 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
2019/06/26 14:42- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 3,377,580 | 4,460,169 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 153 | 56 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 3,377,426 | 4,460,112 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
