賞与引当金

有報情報

#1 営業費用の内訳

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	252,974	265,894
賞与引当金繰入額	14,441	14,123
退職給付費用	6,258	6,935

2019/06/26 14:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 14:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	14,441	14,123	14,441	14,123
ポイント引当金	177,340	30,296	65,406	142,230

2019/06/26 14:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	2,163千円		3,592千円
賞与引当金	4,404		4,321
ポイント引当金	54,177		43,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 14:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	3,432		3,592
賞与引当金	16,976		15,433
商品評価損否認額	36,328		35,186

(注)1.評価性引当額が増加した主な要因は、連結子会社である株式会社三洋堂書店の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がないと判断し、全額評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 14:42

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2019/06/26 14:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 5年2019/06/26 14:42

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/26 14:42