商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ヘ.外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

2021/06/23 12:37

#2 事業等のリスク

④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/23 12:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/06/23 12:37

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)株主様優待カードの有効期限は翌年12月31日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。
②図書カード

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
△10,030千円	△3,707千円

2021/06/23 12:37

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年2月	当社入社
2010年6月	当社取締役執行役員店舗運営部長
2011年3月	当社取締役執行役員AV商品部長
2011年12月	当社取締役執行役員人事部長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	7,400,000	7,400,000	-	-

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金	15,648		16,379
商品評価損否認額	32,846		30,137
ポイント引当金	35,844		30,101

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、大垣バロー店(岐阜県大垣市)の移転を行いました。一方で、榛原店、西可児店、川辺店を閉店したことから、当連結会計年度末時点で74店舗3校となりました。また、「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を6月に高浜Tぽーと店(愛知県高浜市)に導入しましたが、3月に高富店(岐阜県山県市)で撤退したことから、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。9月には新開橋店(名古屋市瑞穂区)において、中古トレカの取り扱いを開始するとともに、デュエルスペースを備えた大型トレカショップをオープンいたしました。さらに、12月には三洋堂書店サイトをリニューアルオープンし、ECの強化、会員カードのデジタル化、会員限定クーポン発行等の販促機能を追加いたしました。これは、コロナ禍において、お客様がネットで情報収集してお得で便利な買い物を望む状況に対応するものです。今後はネットと店頭を連携する商品施策を柱に、よりお客様の望まれる提案を行ってまいります。
オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを15店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は61店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応し営業時間の変更を実施し、閉店時間の短縮を22店舗で実施いたしました。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。
主要な部門の売上高は、書店部門138億50百万円、文具・雑貨・食品部門20億63百万円、セルAV部門10億63百万円、TVゲーム部門8億32百万円、古本部門7億27百万円、レンタル部門17億96百万円、新規事業部門2億61百万円、サービス販売部門2億86百万円となりました。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

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