- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ヘ.外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2023/06/21 15:39- #2 事業等のリスク
④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 15:39- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/21 15:39 - #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)株主様優待カードの有効期限は翌年6月30日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。
②図書カード
2023/06/21 15:39- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 15:39- #6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 4,297千円 | 4,532千円 |
2023/06/21 15:39 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年2月 | 当社入社 |
| 2010年6月 | 当社取締役執行役員店舗運営部長 |
| 2011年3月 | 当社取締役執行役員AV商品部長 |
| 2011年12月 | 当社取締役執行役員人事部長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,400,000 | 7,400,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,400,000 | 7,400,000 | - | - |
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 15,984 | | 12,912 |
| 商品評価損否認額 | 43,386 | | 34,874 |
| ポイント引当金 | 4,108 | | 6,859 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするネット上のコンテンツ消費の選択肢が多様化し、雑誌やDVD・CDなどのコンテンツ市場の縮小が続いております。一方で、トレーディングカードやホビー商品などの事業においては、市場拡大が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」という理念実現のために、バラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスを提供するために、以下の項目について取り組んでまいります。
2023/06/21 15:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、eコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。
当連結会計年度においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」を上半期に3店、下半期に6店オープンし、トレカ館導入店舗は16店舗となりました。
また、新規事業であるビュッフェ事業の1号店として9月に神戸クック・ワールドビュッフェイオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県各務原市)を、2号店として10月に神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店(福井県福井市)をオープンいたしました。
2023/06/21 15:39- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1カ月以内に回収しております。
2023/06/21 15:39- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/21 15:39- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/21 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
