四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当社は、平成26年9月11日開催の取締役会において、株式会社ゲオホールディングス(以下、「ゲオホールディングス」という。)との資本業務提携契約の締結及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日ゲオホールディングスとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
(1)資本業務提携の理由
当社や小売業全体を巡る個人消費の環境は、消費税率引き上げの影響などによる先行きに対する不安感から低価格志向や節約志向が継続しており、同業他社や他業態との競争激化など厳しい状況が続いております。
近年のDVD・CDのレンタル業界は、レンタル店用の映像ソフトの売上金額が6年連続で前年を下回る((社)日本映像ソフト協会)など、国内市場の成熟、低価格競争が激化しており、当社グループのレンタル部門は大変厳しい状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、お客様に支持されるためには、レンタル商品への量と質に対するお客様のさまざまなニーズに対応する体制が重要との認識を持ち、レンタル事業を主業としている企業との提携が、長期的には当社の企業価値の向上につながると考え、レンタル事業について全国展開を行っているゲオホールディングスを含むゲオグループと協議を行ってまいりました。これまで両社グループはパッケージメディアを扱う同様の店舗形態から競合関係にありましたが、この資本業務提携が両社グループの相互の利益拡大を実現し、企業価値の向上につながると判断したことから、資本業務提携に関する基本合意に至るとともに、両社グループの関係をより強固なものとし、ゲオグループへのレンタル商品調達の委託による一元化を推進するため、ゲオホールディングスを割当予定先とする自己株式処分の実施を決定するに至りました。この資本業務提携により、レンタル商品調達の一元化を行い、商品タイトル数や仕入枚数の増加による売上高の改善及びコスト削減などを図ることができると考えております。
(2)資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
レンタル用映像ソフトの調達の一元化
② 資本提携の内容
当社とゲオホールディングスは、両者の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するために、自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株(自己株式処分後の所有議決権割合1.02%、発行済株式総数に対する割合1.00%)を割当いたしました。また、平成26年9月30日にその払込みが完了しております。