有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当連結会計年度におきましては、トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットが着実に売上を伸ばしているものの、既存部門の減収を補いきれず、当社グループ全体では減収となりました。既存事業のマーケット縮小や人件費高騰が続く状況を踏まえ、当期の配当につきましては、成長事業拡大や無人営業などの抜本的な生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。
内部留保資金につきましては、引き続き事業展開のための設備投資等に活用してまいります。
また、次期の配当につきましても、成長事業への投資資金の確保を優先するため、中間、期末ともに無配とさせていただく予定です。収益力の回復を優先しつつ、事業環境や利益水準を慎重に見極め、株主還元について引き続き検討してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当連結会計年度におきましては、トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットが着実に売上を伸ばしているものの、既存部門の減収を補いきれず、当社グループ全体では減収となりました。既存事業のマーケット縮小や人件費高騰が続く状況を踏まえ、当期の配当につきましては、成長事業拡大や無人営業などの抜本的な生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。
内部留保資金につきましては、引き続き事業展開のための設備投資等に活用してまいります。
また、次期の配当につきましても、成長事業への投資資金の確保を優先するため、中間、期末ともに無配とさせていただく予定です。収益力の回復を優先しつつ、事業環境や利益水準を慎重に見極め、株主還元について引き続き検討してまいります。